日本は困難を乗り越える。
4月7日の讀賣朝刊。
鎌倉在住の元ワシントン・ポスト記者のインタビュー記事が載っていました。
ポール・ブルースタインという方です。
彼は2つのことを嘆いています。ひとつは、多くの海外メディアが原発事故に過剰反応した結果、多数の外国人が海外へ避難したこと。もうひとつは国際的な風評被害です。
外資の企業では数社が東京拠点を大阪へ、外国人社員を急遽帰国といった素早い動きがありました。でも今では元にもどりつつあります。
もうひとつの風評被害、このやっかいな現象は世界的な拡がりを見せつつあります。食品ばかりではなく機械や繊維製品にいたるまで、放射線検査を実施して規制値を超えるとそのまま帰国させられるといいます。驚くべき実態です。
いま日本がすべきこと。
それは事実に基づいてきめ細かく正確な情報を海外に発信することではないでしょうか。風評被害を放置していると日本製品は海外で受け入れられなくなってしまいます。それは日本の景気にも多大な影響をもたらします。長期的な地盤沈下にもなります。そして復興のための資金ショートという最悪な結果にも繋がりかねません。
それは事実に基づいてきめ細かく正確な情報を海外に発信することではないでしょうか。風評被害を放置していると日本製品は海外で受け入れられなくなってしまいます。それは日本の景気にも多大な影響をもたらします。長期的な地盤沈下にもなります。そして復興のための資金ショートという最悪な結果にも繋がりかねません。
ブルースタイン氏は最後に、
「福島県産のほうれんそうが近所の八百屋さんの店頭に戻ってくるのが楽しみだ。」「鉄道は時刻表通りに運行され、新鮮で安全な食品が店頭に並ぶ日常が戻るはずだ。」「日本はそういう力を備えた、困難を乗り越える国だ。」と、インタビューでは締め括っています。
彼はワシントン・ポストに「私が日本を脱出しない理由」という寄稿をするほど、日本を信じてくれています。
こういう人たちの期待に応えましょう!
9.11のとき、ジュリアーニNY市長は「日常に戻ることがテロに屈しないことだ」というメッセージを発信していました。
私たちは日常に戻ることが経済と復興を下支えするものと信じます。
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